5年後を見据える

政策や各種法律、経済環境、社会環境、技術動向といった、企業を取り巻く環境は常に変化しています。
企業は、環境に変化に合わせて変化していかないと、事業を続けることができません。

今後の世の中がどうなっているのかなんて、正確なことは誰にも分かりません。
しかし、こうなるだろうなと予想されることはあるはずです。

例えば、我が国は人口が減少している訳ですから、いずれの企業もその影響から逃れられません（詳しくは「人口減少時代の中小企業経営」をご覧ください）。

このように、変化することが分かっていることに対して、対応しなければ悪い影響を受けてしまうことが見込まれる企業は、今の内から対策を検討する必要があります。

下請け企業のケース

もし、発注元の企業が環境変化に対応できずに減収してしまった場合、一番安直な解決手段は下請け企業にコストを押し付けることでしょう。
要するに、値引き要請ですね。

逆に、発注元の企業の収益が向上した場合はどうでしょうか？
そういった時も発注単価を上げてくれるようなことはないでしょう。

発注元の収益が減少したら値引き要請、収益増加、あるいは収益が変わらない場合は何もなし、ということですので、条件が厳しくなりこそすれ、良くになることはありません。

そのため、値引き要請をされたらいずれかのタイミングで契約を打ち切る切ることができるようにしておくことが理想です。
今のうちに新規の顧客開拓、新規の事業、ビジネスモデルの見直しといったことも検討する必要があるのではないでしょうか。

最終製品・サービスを直接提供しているケース

一般ユーザーであっても、企業であっても、買い手は常に新たな商品・サービスに対して既存のものよりも高い価値を求めています。
また、多くの企業は競争に勝ち抜くために、既存の商品・サービスよりも高い価値を提供しようとします。
ずっと変わらず、同じ付加価値を提供していることに値打ちがある事業者も存在しますが、それはごく一部の例外でしょう。

生活様式や社会の価値観は常に変化しています。
それに伴って、提供する付加価値も変えていかなくてはいけません。

繰り返しになりますが、将来の環境やニーズを正確に分かる人はいません。
しかし、どの業界でも常に大なり小なり変化していかないといけないのは間違いないでしょう。

提供する相手は今のままで良いのか、提供する付加価値は今のままで良いのか、提供の仕方は今のままで良いのか、常に考えるようにする必要があるのではないでしょうか。

最後に

環境が変化しても、自社を取り巻く市場環境は今後5年後もさほど変わらないことが見込まれている企業、今は辛い環境でも、5年後には環境が良いように変化することが高確率で期待できる企業であれば良いのですが、大抵の企業は該当しないのではないでしょうか。

5年後も同じ顧客で事業を続けられるでしょうか？
同じ取扱商品で事業を続けられるでしょうか？
同じビジネスモデルで事業を続けられるでしょうか？

自社にとって厳しい状況になってから対策をしていては間に合わない可能性があります。
今の内から5年後を見据えていきませんか。

追記

事業再構築補助金というものが出ましたので、活用できるならしてみても良いでしょう。

ただし、補助金の採択自体は目的ではありませんし、事業の成功のための手段でもありません。
タイミングが合って、使った方が良ければ使うといったものだと捉える必要があるでしょう。

補助金の代書業者もたくさんいますが、代書業者は自分の利益のために申請書作成代行の件数をこなしたいので、貴社のことをどこまで考えて申請書を作成してくれるのかは分かりません。
したがって、補助金の代書業者に適当にペンを舐めて申請用紙を書いてもらっても、時間と費用の無駄になってしまうかもしれないという点にご留意ください。