働き方改革の一環として、同一企業・団体における正規雇用労働者 と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消のために、大企業では2020年4月1日から同一労働同一賃金が施行されています。
中小企業でも2021年4月1日から施行されるため、対応する必要があります。
同一労働同一賃金について解説をされているサイトはたくさんありますので、制度そのものや法改正の背景については触れません。
当コラムでは、同一労働同一賃金が経営に与える影響と、その影響に対する対策について考えてみたいと思います。
目次
経営に対する影響
結論から言うと、費用が上がります。
基本給や賞与はいうまでもありませんが、各種手当や福利厚生にかかる費用、教育訓練、安全管理にかかる費用も増える可能性があります。
施行前は同じ業務であっても、非正規雇用なので賃金を低くするといったことができましたが、施行後は合理的な理由がない限り、雇用形態を理由に待遇に差をつけることがしづらくなります。
実際に裁判になり、企業側が負けた事例もあるので、ご紹介いたします。
日本郵便の契約社員が、非正規雇用の従業員には夏季・冬期休暇、祝日休、病気休暇などの手当てがないことに対し、不合理だとして同社に損害賠償を求めた訴訟では、最高裁は待遇格差は不合理である（待遇に差がある理由がない）という判決を下しました。
仮に訴訟にまで発展しなくても、転職に関するクチコミサイトやSNSでの発信によって不合理な待遇格差があることが広まると、企業側はダメージを負いかねません。
対応策
社会保険労務士に相談するなどして、待遇を是正することが必要でしょう。
しかし、それだけでは不十分です。
「利益＝売上－費用」ですので、費用が増えた分、利益が減っただけで終わってしまいます。
では、利益を減らさないようにするにはどうしたら良いでしょうか。
大きく以下の2つのパターンが考えられます。
- 費用が増える分、他の費用を削減する
- 費用が増える分、売上を上げてカバーする
それぞれを詳しく考えてみましょう。
他の費用を削減する
増えた分は他を減らしてカバーするということですので、カバーできる分にも限度がありまし、この方法では根本的な解決につながりづらいです。
しかし、比較的簡単に取り組むことができることも事実ですので、同一労働同一賃金への対応を機会に、業務の整理整頓に取り組まれてはいかがでしょうか。
付加価値を生まないのに慣習的に行っている業務、PCを使えばすぐに終わるのにわざわざ人間が行っている業務といった業務があるはずです。
無駄な作業をなくして費用削減をすること自体は良いことですので、待遇を是正する前に業務の整理整頓をされることをお勧めいたします。
売上を上げてカバーする
すぐに達成することではありませんが、費用の増加に対する利益の確保という点で見ると、解決の方向性としての妥当性が高いでしょう。
「売上＝客数×客単価」ですので、客数を増やす方向性と、客単価を上げる方向性があります。
事業の内容とリソースを鑑みて、客数の増加か客単価の向上のいずれか、あるいは両方の実現を図ります。
売上の向上を図るにあたって、コラムの記事をご紹介いたしますので、参考にしていただければ幸いです。
最後に
同一労働同一賃金によって会社の負担が増えるだけだと文句を言いたい経営者様の心情も理解できますが、非正規雇用を増やして費用を削減しようということが、本来負担すべき費用を、付加価値の受益者（買い手）ではなく、非正規雇用の従業員に押し付けているということです。
賃金や待遇を差をつけるために合理的な理由を考えて現状を維持しようとするというのは、根本的な対策になっていません。
ただでさえ少子高齢化で採用が難しくなっている状況で、他社と待遇に差が付いたら、余計に採用が難しくなるだけです。
会社が変わる機会だと前向きに捉えて、買い手に付加価値をきちんと伝え、適正な価格で販売するための検討をしてみてはいかがでしょうか。
