商工会・商工会議所、各都道府県のよろず支援拠点、その他自治体が設置している公的機関など、経営のサポートをしてくれる公的機関は全国に多々あります。
うまく活用して自社の成長に繋げている企業様もたくさんあります。
公的機関には様々なご相談が持ち込まれますが、こういった相談をされても対応しようがない、お答えしようがないといったご相談もあります。
それはどういったものでしょうか。
目次
○○（会社名）につないでほしい
特定企業を紹介しようと思ったら、公的機関がその企業と何らかの形でつながっていて、かつ企業を紹介してもらっても良いというコンセンサスがあらかじめ取れている必要があります。
国や自治体が運営している公的機関は、個別の企業とそういった契約をするというのは考えづらく、企業の紹介するといったことはできないと思って良いでしょう。
商工会・商工会議所であれば、企業が会員として登録されていますので、場合によっては紹介してもらえる可能性はあるかもしれません。
当然ですが、紹介して欲しい企業が会員でないと実現は難しくなります。
公式に回答がされている以上のこと
公的機関は国や自治体が決めたことはお伝えできますが、それ以上の回答はできません。
公式の回答に対して納得がいかない、不満があるといったことがあったとしても、公的機関にはどうしようもありません。
例えば、製造物責任法（PL法）では輸入した商品の欠陥によって生命、身体または財産に損害を被ったことを証明した場合､被害者は輸入業者に対して損害賠償を求めることができます。
対策として、PL法のための保険があるため、加入するといったことが考えられます。
あくまでも製造物責任法では製造又は加工された動産が対象ですので、例えば未加工の農産物は対象になりません。
未加工の農産物を輸入するので、何かあった時の保険はないのかと保険会社に聞いて、「ない」と回答されたとしたとします。
どうにかならないか、本当にないのかといった相談をされても、ご心中はお察ししますが、公的機関ではそれ以外の回答のしようがないことはご理解いただけるかと思います。
決まっていないこと
情報を得たいために相談するということ自体は良いと思うのですが、中小企業向けの施策については公的機関としては決まったことしかお伝え出来ません。
例えば、国（経済産業省）の中小企業向け施策について、国会で予算を決めている最中に、施策を行うのかどうか、詳細はどうなるのかといったことを尋ねられても、まだ決まっていないことは予算を決める立場である国会議員ですら答えられませんよね。
経済産業省の担当の方ならある程度答えられるかもしれませんが、正式に発表されない限りは教えてはくれないでしょう。
都道府県、市町村独自の施策も同様です。
公的機関は、決定されて発表されたことしかお伝えしようがありません。
最後に
誰に聞いたら良いのか困ってのご相談ということは理解できるのですが、いくら公的機関といえどもどんな情報を誰よりも持っている訳ではない点にご留意ください。
逆に、公的機関の提供可能なことはチラシやWebサイト等で訴求されている訳ですから、必要に応じて上手く活用することをお勧めいたします。
